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用途変更の手続きの流れ

建築物の用途変更は、具体的にどのような流れで手続きや工事を進めていくのでしょうか。前もって用途変更の流れを理解しておくと、実際に手続きや工事に着手した際に「今自分はどの段階にいるのか」を把握できます。

用途変更の流れ1〜事前準備〜

用途変更の流れには、大きく分けて手続き前の事前準備段階と手続き・工事段階の2つがあります。それぞれの段階で、具体的に何をするのかを把握しておきましょう

建築士事務所との打ち合わせ

はじめに、実際の工事を請け負う建築士事務所の担当者と打ち合わせを実施します。

この際に、なぜ用途変更をするのかという目的や、用途変更の工事はどういう風に仕上げてもらいたいかという要望を担当者に伝えて、具体的な完成イメージや工事スケジュール、費用などをすり合わせます。

この事前打ち合わせですり合わせた内容に基づいてその後の動きが決まるので、最も重要な段階であるといえます。

必要な書類・資料、関係法令の確認

次に、用途変更の確認申請手続きに必要な書類や資料がどのくらい手元に残っているかを確認します。

通常、建設業者との完成イメージなどを打ち合わせする際に併せて確認するケースが一般的です。必要書類・資料としては、用途変更する物件の確認済証、検査済証、消防適合証明書、建設当時の設計図書などがあります。

また、このタイミングで関連法令もチェックします。具体的には、建設当時の建築基準法と現行の法律を照合して既存不適合の有無を確認する、変更後の用途が特殊建築物に該当する場合は防火設備などの条件を確認する、などがあります。

用途変更の流れ2〜書類提出と着工〜

ここまで、用途変更に際して事前に必要な準備を説明しました。打ち合わせと書類・関係法令の確認が済めば、いよいよ行政機関や検査期間と折衝する本格的な手続きや工事に移ります。

確認申請書、設計図書の作成と提出

打ち合わせ時にすり合わせた要望に基づいて、市役所などの行政機関や検査期間に提出する確認申請書や設計図書を建築士事務所が作成します。

提出書類はこの他にも、許認可が必要であれば委任状や建築計画概要書など追加で作成する必要があります。書類作成や手続きはとても煩雑なので、スピーディーに対応できる建築士事務所に依頼することが大切です。

手続きが迅速な建築士事務所を選ぶためには、幅広い用途の建築物の施工実績があるかどうかを確認することをおすすめします。

着工・竣工、完了検査

提出書類が検査をパスすれば、実際の工事に移ります。工事が完了したら、完了工事届を行政機関に提出してオーナーへ引き渡しとなります。

また、飲食店や宿泊所など特殊建築物として用途変更を実施した場合は、消防署や保健所から検査を受けて物件の安全性・正当性を証明する必要があります。

用途変更には時間がかかることを想定する

建築物の用途変更は、あらかじめ手続きや工事の流れを把握しておくことで不要なミスや対応漏れを防止することができます。

行政機関や検査機関から指摘を受けることなく、スケジュール通りに工事を終えてスムーズに開業するためにも、手続き全体の流れとそれぞれの段階でやるべきことを知っておくことが大切です。

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